ドローンを飛ばすために資格は必須？ 国家資格と民間資格について

結論から言えば、日本ではドローンを飛ばすために特別な資格や免許は必要ありません。しかしドローンの飛行には航空法や電波法など、様々な法律が絡んできます。こうした法律や安全運航に関する知識を取得するために、資格試験を利用するというのは有効な手段だと思います。2022年には国家資格制度も始まったようなので少し調べてみました。
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ドローンの国家資格とは？

正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」といい、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の二つに分かれています。一等と二等で何が違うかというと、従来は認められていなかった有人地帯での目視外飛行が、一等では認められるようになるということです。簡単に言えば二等よりさらに高度な操縦技術と知識を証明する資格、それが「一等無人航空機操縦士」であるといえます。

資格を取得するためには実技試験、学科試験、身体検査に合格する必要があります。受験は指定試験機関で試験を受ける方法と、登録講習機関（ドローンスクール）で学科と実地の講習を受け、修了試験に合格したのち指定試験機関で受験する方法があります。後者の場合は実地試験は免除されます。この辺りは自動車免許の取得と似ていますね。

受験料は一等、二等とも数万円程度ですが、スクールへ通うとなると数十万円の負担になる可能性があります。ただしスクールに通わずに一発試験で合格する確率は5％程度といわれています。スクールへ通う方が結局は資格取得への早道なのかもしれませんね。

ドローンの民間資格とは？

国家資格の他にいくつかの民間資格もあります。

• DJI CAMP
  DJI製ドローンの操作に特化した資格です。DJIは中国のドローンメーカーで、世界シェア7割ともいわれる商用ドローン業界最大手です。
• JUIDA（日本無人機運行管理コンソーシアム）
  JUIDAはドローンを含む無人機の安全運行と社会実装を推進することを目的に、産官学が連携する協議体組織です。資格は操縦技能と運航管理に分かれています。
• DPA（ドローン操縦士協会）
  ドローン操縦士の技術、技量の健全な発展を図り、その技術、知識の普及と諸般の調査研究を行うことを目的とする一般社団法人です。資格は操縦士資格とインストラクター資格に分かれています。

そもそも資格は必要か

繰り返しになりますが、日本では基本的にドローンの操縦に免許や資格は必要ありません。しかしドローンの飛行には航空法や電波法など、様々な法律を理解し遵守する必要があります。たとえそこがあなたの所有する土地だったとしても、許可なくドローンを飛ばしていいかどうかは立地や周囲の状況により異なります。例えば空港周辺や防衛関係施設、原子力関係施設などの周囲では許可なく飛行はできません。人口密集地域も同様です。自治体によっては特別に条例を定めているケースもあるかもしれません。そのような場所でなくても他人の敷地上空をカメラ付きドローンが飛行すれば、プライバシーの問題などトラブルにつながる恐れがあります。

このように単にドローンを飛ばすだけでも法律や条例を知っておく必要があります。独学で必要に応じて勉強するのは大変ですが、資格取得はそういった法律を段階的に学べる機会として有効に活用できます。ましてやドローンをビジネスとして飛ばすのであれば、自身の技術や知識の証明のためにも、何かしらの資格取得は必須といっても過言ではないのではないでしょうか。

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まとめると

ドローンを飛ばすために資格は必須ではありませんが、ドローンにかかわる様々な法律を理解し、安全な飛行のための知識や技術を身に着けるために、資格取得は大いに役立つと思います。
ビジネスとしてドローンの利用を検討している人はもちろん、ドローンを趣味として楽しみたい人も、ぜひスキルアップのために資格取得を検討してみてください。

なお上記資格の名称や内容等は2025年1月現在のものです。最新の情報は各スクール等のホームページでご確認ください。